こんにちは、ゆうペイです!
この記事は、寮や社宅を出て自分で部屋を借りたいのに、借りるためのお金がたまらない人に向けた話です。
寮費が給料から引かれる寮なら、自分で払う手間はかかりませんが、寮を出ようとすると、まとまったお金が一度に要ります。
そのお金がそろわないまま、出るのを先送りにしている人も多いと思います。
寮を出るのに必要なお金を数えて、減らせるところを減らし、足りない分を寮にいるうちに貯めれば、目標額がたまる月の見通しが立ち、寮を出る日と新しい部屋に入る日を合わせやすくなります。
心の声
寮を出たい。でも、部屋を借りるお金なんてない。

わかります。
いつか出ると言いながら寮に住み続ける人も見てきたので、まずは必要な額を数えましょう。
☝️結論から言うと
寮を出て部屋を借りるには、部屋の契約のお金(敷金・礼金・前家賃・仲介手数料など、家賃の何か月分ものお金)に、引っ越し代と、買う必要があれば家具や家電の代金が加わります。
このお金は、必要な額を数えて、部屋の選び方と引っ越し方で負担を減らし、足りない分を今の社宅や寮にいるうちに貯める、という順番で用意します。
仕事を辞めて寮を出る人は、申し込みに必要な書類を勤めているうちに確かめて進めます。
この記事では、寮を出て部屋を借りたい人向けに、
- 寮を出て部屋を借りるのに必要なお金の数え方
- 部屋を借りるお金を減らす方法と、契約の前に確かめること
- 寮にいるうちに貯める方法と、足りないときに相談できる国の支え
☝️を、寮や日給など職人の働き方に合わせてお伝えします。
給与明細を手元に用意して読んでみてください。
① 寮を出るのに必要なお金を、全部数える
寮を出て部屋を借りると、毎月の家賃とは別に、最初にまとまったお金がかかります。
部屋の契約のお金だけでなく、引っ越し代と、家具や家電を買う必要がある人はその代金も入れて数えます。
この例では、契約のときに、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料の4つで20.5万円が要ります。
保証料や保険料などは、見積もりで別に確かめます。そのうえで、引っ越し代と、買う必要があれば家具や家電の代金が加わります。
契約するときには、入居する月の家賃(前家賃)も一緒に払うので、「家賃5万円なら5万円あれば入れる」とはなりません。
必要な額と、いつまでに貯めるかが決まると、「いつか出たい」を「何月ごろに出る」という目標に変えられます。
先送りにしているうちに時間がたってしまうのは、必要な額がはっきりしないことも理由の1つです。
🔎 職人なら、寮費との差も数える
・寮費や光熱費が給料から引かれている人は、給与明細の控除の欄で毎月の額を見ておく
・寮を出ると、家賃と光熱費を毎月自分で払う形に変わるので、寮費との差がいくらになるかも数えておく
・寮で用意されていた布団や家電、会社の車で通っていた人は通勤の手段も、出たあとに自分で用意するものとして書き出す
仕事も辞める人は、辞めたあとに毎月いくら要るかと、手元のお金で何か月暮らせるかも一緒に数えておきます。
👉 仕事を辞めるなら貯金はいくら?辞めたあと毎月いくら要るか、職人が辞める前に数える方法
② 部屋を借りるお金を減らす方法と、契約の前に確かめること
部屋を借りるお金は、部屋の選び方と引っ越し方で減らせます。
ただ、最初のお金が安い部屋には、退去するときや早く出るときのお金が契約で決まっていることもあるので、契約の前に確かめます。
URの申し込みには、収入か貯金の基準がある
UR賃貸住宅に一人で住む場合、家賃が6万2,500円より安い部屋なら、平均の月収が家賃の4倍以上あることが申し込みの基準の1つです(例:家賃5万円なら月20万円以上)。
月収の基準に届かなくても、家賃の100倍以上の貯蓄があれば、収入の基準に代えられる制度もあります(使える預貯金や証明の書類に決まりがあります)。
どの収入で数えるかにも決まりがあるので、仕事を辞める人や移る人は、辞めたあと・移ったあとの見込みを伝えて、使える基準をURに確かめます。
敷金は、退去するときに差し引いて返される
敷金は、退去するときに、払っていない家賃や、借りた人が負担する修理の費用を差し引いて返されるお金です。
ふつうに暮らしていてできた傷みや、年数がたって古くなった分は、原則として家賃に含まれていて、貸す側の負担です。退去するときに、借りたときの状態に全部戻す必要があるわけではありません。
契約書の特約で、借りた人が払う費用が決められていることもあるので、契約の前に特約の欄を読み、入る日と出る日に部屋の写真を撮っておきます。
特約に書かれていても、それだけで全額を払うと決まるとは限りません。請求されたら明細と根拠を求め、困ったら消費者ホットライン(188)で相談の窓口を案内してもらいます。


③ 足りない分を、寮にいるうちに毎月貯める
今の貯金を、全部引っ越しに回せるとは限りません。
当面の生活費と、決まった支払いの分は残しておきます。
引っ越しに必要なお金から、引っ越しに使える貯金を引くと、足りない額が分かります。
足りない額を毎月貯められる額で割ると、目標額がたまるまでの月数が分かります(割り切れないときは切り上げます)。
実際に部屋に入れる日は、部屋の空きや契約の日程、寮を出る日で決まるので、別に確かめます。
毎月貯める額は、給料が入ったら、ほかの支払いに使う前に別の口座へ移しておくと、ほかの出費にまぎれません。
スマホ代や保険など毎月の支払いを減らせば、その分を貯める額に足せます。
👉 固定費の見直しは何から?職人が仕事を辞める前に、毎月の支払いを減らす順番
🔎 職人なら、こう貯める
・日給など働いた日数で給料が変わる人は、雨の多い月のように手取りが少ない月でも貯められる額に決めて、手取りが多い月に上乗せする
・今の仕事を続けたまま寮を出る人で、収入やほかの出費が変わらないなら、出たあとの家賃と光熱費が、今の寮費と光熱費よりいくら多くなるかを数え、その差の額を今から毎月貯めてみる。続けられれば、出たあとの家賃を払っていけるかの見当がつく
・仕事も辞める人は、この差では数えられないので、辞めたあとの収入と生活費で別に数える
目標の額がたまるまで、何がなんでも寮を出てはいけない、という話ではありません。
体や心が限界なら、お金がたまるのを待つより先に、休むことや病院へ行くことを考えてください。
急いで辞めるときに、辞める前にやっておくことは、こちらにまとめています。
👉 仕事を今すぐ辞めたい職人へ。限界なら先に休む、辞める前の準備4つ
部屋の申し込みは勤めているうちに確かめ、寮を出る日と入る日を合わせる
部屋の申し込みでは、勤め先や収入が分かる書類を求められることがあります。
仕事を辞めて寮を出る人は、勤めているうちに、退職の予定を伝えて、申し込みに必要な書類や収入の見込みの確かめ方を、不動産会社や貸す側に相談します。
寮を出る日は会社の決まりや契約で変わるので、辞める人は辞めると伝えるときに確かめ、新しい部屋に入れる日と合わせます。
部屋の申し込みで見られることと、住所が定まらないと遅れる手続きは、こちらにまとめています。
👉 無職だと部屋は借りにくい?職人が辞める前に、住まいと住所を決めておく理由
辞める日と、寮を出る日・部屋に入る日をそろえる決め方は、こちらです。
👉 退職日はいつがいい?月末か途中か、職人が辞める日の決め方と準備の予定表


次も寮つきの仕事にするなら、条件を比べてから選ぶ
住まいと仕事が一緒に決まる寮つきの会社を、よく考えて選ぶ人もいます。
初期費用がかからずに住む所が決まるのは、寮つきの会社を選ぶ理由になります。
避けたいのは、住む所に困った結果、条件を比べないまま入ってしまうことです。
住まいのお金や光熱費を払ったあとに残る額で、ほかの仕事と比べる方法は、こちらにまとめています。
👉 職人の給料が安くて辞めたい人へ。辞める前に手取りを比べよう
辞めて住む所に困ったときに、相談できる国の支え
仕事を辞めて収入が大きく減り、家賃を払えなくなりそうなときや住む所を失いそうなときは、国の支えを使える場合があります。
どの支えにも条件があり、使えるかどうかは相談して決まるので、困る前に相談先を知っておきます。
どこに相談すればいいか分からないときは、まず住んでいる地域の「自立相談支援機関」に相談できます。
家賃が払えなくなりそうな段階から相談でき、住む所が決まっていない人も、今いる地域の窓口で相談できます。
👉 全国の自立相談支援機関の一覧
初期費用を数えないまま寮を出ると、困ること
必要な額を数えないまま寮を出ると、次のようなことが起きやすくなります。
こうした困りごとを減らすために、今できる準備を進めます。
まとめ:寮を出るお金は、数えて、減らして、寮にいるうちに貯めよう
😣 数えないままだと
・いつか出ると言いながら寮のまま
・出てから、お金が足りなくなる
😊 数えて貯めると
・目標額がたまる月の見通しが立つ
・出たあとの支払いを見積もれる
- 寮を出るのに必要なお金は、部屋の契約のお金(敷金・礼金・前家賃・仲介手数料など)に、引っ越し代と、買う必要があれば家具・家電の代金を足して数える。寮費との差も数えておく
- 部屋の選び方と引っ越し方で減らす。敷金・礼金なし、UR、フリーレント、家具・家電付きの部屋は、無料になるお金や退去するときの負担、申し込みの基準を契約の前に確かめる
- 足りない分は、寮にいるうちに毎月貯める。(引っ越しに必要なお金−引っ越しに使える貯金)÷毎月貯められる額で、目標額がたまるまでの月数が分かる。日給の人は、少ない月でも貯められる額に決める
- 仕事を辞めて寮を出る人は、申し込みに必要な書類を勤めているうちに確かめる。困ったときは、住んでいる地域の自立相談支援機関に相談できる
家賃の相場や制度の細かい決まりは、これからも変わることがあります。
でも、「必要な額を数えると、寮を出る日の見通しを立てやすくなる」ことは変わりません。
☝️今日やることは1つだけです。
住みたい地域の部屋を1つ選んで、不動産会社に初期費用の見積もりを頼む
見積もりが届いたら、次の段階として、引っ越し代と、買う必要があれば家具や家電の代金を足して、寮を出るのに必要なお金を数えます。



必要な額が分かれば、寮を出る月の見通しを立てやすくなります。
まずは見積もりを頼むところから始めましょう。
寮を出て、次の仕事も探したい人は、働きながら転職活動を始める方法もあわせて読んでみてください。
👉 転職活動は辞める前?辞めてから?職人が在職中に始めて分かる、自分の値打ち
辞める前の準備は7つにまとめているので、できるところから始めてみてください。
👉 辞める前の準備7つを見る
2026年10月時点の公式ページなどをもとにしています。決まりや金額は変わることがあるので、最新の内容は各窓口で確かめてください。
- SUUMO「賃貸契約に必要な初期費用(敷金礼金など)の相場はどのくらい?」(初期費用の内訳=敷金・礼金・前家賃・仲介手数料〈家賃の0.5〜1か月分と消費税〉・保証料・火災保険料など/家具や家電を持っていなければ買う必要がある)・国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(住まいを借りる人が払う仲介手数料は、原則として家賃の0.55か月分〈消費税込み〉まで・仲介を頼むときに承諾した場合は1.1か月分〈消費税込み〉まで)
- SUUMO引越し見積もり「引越し費用が安い時期はいつ?2月~4月の高い時期も含めて徹底調査」(2026年7月最新版・本文の更新2026年8月18日・引越し見積もりサービスに寄せられた口コミの集計で国の平均ではない:一人暮らしで荷物が少ない場合は3月82,663円・4月80,819円、多い場合は3月115,373円・4月117,106円)
- UR都市機構:URの賃貸住宅の特長・よくあるご質問(礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要〈入居資格の確認はある〉/入居時は敷金〈家賃の2か月分〉と日割りの家賃・共益費で、初期費用は0円ではない・退去時の精算が敷金を超えると足りない分を払う)
- UR都市機構:お申込み資格(単身は家賃62,500円未満なら平均月収が家賃の4倍以上、62,500円以上20万円未満なら25万円以上、20万円以上なら40万円以上・家賃の100倍以上の貯蓄で収入の基準に代える制度があり、対象の預貯金や証明に決まりがある・平均月収は、続けて得られると認められ証明できる収入で見る)・申し込みに必要な書類
- UR都市機構:フリーレント(URの例:敷金と共益費は別・1か月無料は1年以上、2か月無料は2年以上住み続けることが条件で、それより早く解約すると無料にした分の家賃を払う=条件は物件ごとに違う)
- 国民生活センター(2026年2月17日)(敷金・礼金なしの物件でも、別の名目の初期費用や退去時の特約で負担が生じた相談例・入居時と退去時に写真やメモで記録し、費用の負担を契約の前に確かめる)・同(2022年3月3日)(契約に署名して18万円を払ったあと、入居前に解約して返金されなかった相談例=契約が成り立ったあとの解約には、入居前でも費用がかかる場合がある。申込みの撤回とは別)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(2011年8月再改訂:通常の使い方による傷みや年数による古さは、原則として家賃に含まれ、貸す側の負担・原状回復は借りたときの状態に全部戻すことではない)
- 東京都「賃貸アパートを退去したが敷金が戻らない。原状回復費用とは何か。」(2018年5月11日更新)(特約も一律に有効ではなく、契約書に書かれていること・借りる人が通常より重い負担だと理解していること・著しく不合理でないことなどが要る)・消費者庁「消費者ホットライン」(188で、近くの市区町村や都道府県の消費生活相談の窓口を案内・相談は無料、通話料はかかる)
- 厚生労働省「住居確保給付金のご案内」(2頁:家賃の補助は、離職などの要件・地域ごとの家賃の上限・収入と資産の要件・求職活動などの要件があり、原則3か月、延長の要件を満たすと最長9か月/転居費用の補助もある)・同 よくあるご質問(失業しただけで受け取れるものではない・敷金や共益費は対象外)
- 厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」(転居費用の補助は、支給決定などを条件に住宅を確保する=契約や支払いの前に相談・審査の期間を見込んで日程を調整する)・同「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」(2025年5月14日 第15版)(89枚目:転居費用の補助の対象=家財の運搬、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニングなどの原状回復〈引っ越す前の住宅を含む〉、鍵の交換/対象外=敷金、前家賃、家財や設備の購入。90枚目:家賃が上がっても、ほかの出費が減って家計全体の出費が減る見込みなら対象になりうる。91枚目:補助の額には上限がある)・同 マニュアルの案内のページ
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(総合支援資金の住宅入居費=敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用・40万円以内の貸付で返済が必要・連帯保証人ありは無利子、なしは年1.5%)・同「生活福祉資金貸付制度」(本則の取扱い:窓口は市区町村の社会福祉協議会・連絡先が分からなければ都道府県の社会福祉協議会)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(家賃を払えない・住むところがない、も相談の例・まずは地域の相談窓口へ)・全国の自立相談支援機関の一覧(厚生労働省のリーフレットで案内されている一覧)
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」よくある質問(Q11・Q12:転出届は原則として引っ越す前・転入届は引っ越した日から14日以内)・住民基本台帳法(e-Gov法令検索)(22条・23条=転入・転居をした日から14日以内に届出)
- 日本郵便「転居・転送サービス」・よくあるご質問(届け出から登録まで3〜7営業日・届け出た日から1年間、無料で転送)

